厚生労働省の発表によると、2020年度の男性の育児休業取得率は12.65%。そこでQuickWorkは、日本に存在する企業を対象に、男性育児休暇取得率が13%以上の企業について調査、「SalesNow DBレポート」として紹介しました。13%以上の取得率の企業として名前が上がった企業は17社、100%の会社は3社です。

「データとテクノロジーで、ビジネスを加速させる。」をミッションに掲げ、日本全国約510万社の企業データを基盤に営業の効率化を支援する「SalesNow」を展開してきた株式会社QuickWorkは、日本に存在する企業を対象(男性育児休業対象者が5名以上)に、男性育児休暇取得率が13%以上の企業について調査し、「SalesNow DBレポート」として結果を公表しました。

(※SalesNow DBでは商業登記や不動産登記、税務署の公示データ、官報公告記事、官公庁企業で公開されている情報や、ホームページやSNSで自ら公開している情報をもとにデータを抽出しています)

男性育児休暇取得率が13%以上の企業は17社。中には、男性育児休暇取得率100%を達成している企業も3社ありました。

ここでは「SalesNow DBレポート」から、男性の育児休業取得率100%の2社を紹介します。

松阪鉄工所(三重県津市)

MCCブランドの作業工具、電動工具、工作機械用治具等を製造する企業です。1928年に国産初のパイプレンチ・ボルトクリッパを商品化。配管・建設・土木・電気工事に使用する手動工具、電動工具の開発から国内外販売までの全てをグループで行っています。

日本エー・エム・シー(福井県福井市)

品質第一を掲げ、50年間継手に注力しており、高圧配管用継手の業界ではトップシェアを誇っています。業界では早くから海外進出をしており、多品種・小ロット・短納期生産体制を強みにしています。社員を大切にする経営により社員の定着率は高く、性別、年齢、国籍関係なく、個々人の能力と意識を活かし、国内だけでなくグローバルに展開している企業です。

調査結果を踏まえ、QuickWorkでは男性の育児休業取得について次のように分析しています。

厚生労働省が発表している「令和2年度雇用均等基本調査」によると、2020年度の男性の育児休業取得率は12.65%となっており、2019年度(7.48%)と比較すると増加の傾向にあります。コロナ禍によりステイホームやテレワークの働き方が推進されたことによる環境整備も取得しやすい要因の一つになっているかもしれません。

また、今月(2022年6月)には「育児・介護休業法」が改正され、男性の育児休業取得促進のための柔軟な育児休業の枠組みが広がりました。今回の改正では、育児休業に加え、原則休業の2週間前までに申し出ることで、出生後8週間以内に4週間までの休暇を取得できる「産後パパ育休」という制度と、それに伴い育児休業を分割して取得することが可能になるという点が盛り込まれました。育休制度の周知を義務付け、育休の分割や産後パパ育休を加えたこの改正により、仕事の状況に合わせてより柔軟に気軽に育休を取得できるようになったため、この制度はこの今後の男性の育休取得率の改善が期待できるでしょう。

【調査概要】

データ:SalesNow DBに含まれる経済産業省API提携、WEB上に公開されているHP情報、IR情報求人媒体などの複合的なデータを参照しています。

参照期間:2022年5月末時点(一部最新データが存在しないものに関しては該当期間以前のデータを使用しています)

SalesNow DB:https://db.salesnow.jp/

株式会社QuickWork

https://quickwork.jp/

(マイナビ子育て編集部)