退任を控えたファン・ヒ文化体育観光部長官が「BTS(防弾少年団)」の兵役特例を求め、再び賛否両論が巻き起こっている。

4日、ファン・ヒ長官はソウル・チョンノ(鍾路)区政府ソウル庁舎別館でブリーフィングを開き、大衆文化芸術者の兵役特例が拡大されなければならないと声を高めた。

ファン長官は「私たちはすでに文化芸術者、体育者、学位所持者など専門家などに、兵役特例の恩恵を与えている」とし、「彼らの休むことない活動が国益により大きく役立つという確信があるため」と話した。また、兵役による大衆文化芸術の活動中断に対し、「これは明らかな国家的損失につながるだろう」と強調した。

また、ファン長官は大衆文化芸術者に対し、兵役特例が適応されない点が不公正になりうるとし、「K-POPは世界的な興行を続け、大衆音楽史に一線を画した。その中でも『BTS』は、国民の皆様が直接ご覧になっているように、コンサート1回当たり、1兆2千億ウォン(約1200億円)に達する生産誘発効果を生み、海外有数の音楽賞を席巻するなど、世界を響かせる文化的波及力を見せている」とし、「BTS」を直接取り上げた。

続いて、「有名韓流アーティストの入隊は、大韓民国が依然として危険な紛争国家であるというイメージをより拡散させる可能性がある」とし、「兵役特例者たちの社会的貢献を牽引(けんいん)する契機を作ることができるだろう」と、20代の青年たちに向け、兵役特例の拡大の必要性を訴える一方で、国会には兵役法改正案の通過を求めた。

1992年生まれである「BTS」最年長のJINは、2020年に改正された兵役法により、ことし末まで入隊が延期された状態である。現行の兵役特例対象者には大衆文化芸術者が含まれておらず、彼らを芸術・体育要員に編入できるようにする改正案が国会係留中であり、JINの軍免除のためには、早急に結論が出なければならない状況だ。最近、米・ラスベガスコンサートの記者懇談会で「HYBE」CCOのイ・ジンヒョンは「アーティストの兵役に対する議論が今回の国会で整理されてほしい」と公式的に発言したりもした。

ただし、大衆文化領域で特例適用の基準が曖昧で、これは公正性に反するという反発もあり、大衆的合意はまだ先が遠い状況である。国威宣揚の功を認めるべきだという意見と公平性に反するという反論が激しく対立している中、今回のファン・ヒ長官の訴えで再び甲論乙駁(こうろんおつばく)が激しくなるものと見られる。