県警は1日、刑事部に捜査支援分析課、警備部に災害対策室をそれぞれ新設した。同日、県警本部でそれぞれ発足式を行い、水庭誠一郎本部長は「従来の聞き込み捜査だけではなく、画像の収集、解析の捜査がより重要視され効率的、能動的に機能させる。大規模災害に対し的確に対処してほしい」などと訓示した。

　捜査支援分析課は、刑事企画課内の捜査支援室を格上げし、約40人で発足した。殺人、強盗など昨年、県内で発生した凶悪事件などでは、防犯カメラなどの画像をたどり、容疑者の足取りをつかむ「リレー方式」と呼ばれる捜査手法が用いられている。

　捜査支援分析課は、こうした近年の主流となっている画像解析など、容疑者特定に向けた捜査の支援を担う。手口分析や犯罪統計を精査し、事件の発生傾向の分析も進める。画像解析の機材や上空から撮影できるドローンなども駆使する。漆山哲也捜査支援分析課長は「捜査支援能力の向上と、最先端技術を取り入れた分析を着実に進める」と話した。

　災害対策室は警備2課内に設置した。県警で災害現場での救助、捜索などに当たる機動隊の勤務経験者らで構成。これまでの災害出動などを踏まえ、一線署などの警察官に対する、実践的な訓練を企画し、室員が指導する。現場対応で必要な装備、資機材についても県警内で助言する役割を担う。

　昨年7月の豪雨災害では、現場に出動した新庄署員2人が殉職している。県警は再発防止と対処能力の向上とともに、警察官の安全確保を図るため、災害対応力を強化している。同室は県内の自治体や各消防本部との連携強化の役割も担う。朝岡大輔災害対策室長は「災害警備活動の職務に当たる警察官の安全対策を進め、県民の期待に応える」と語った。