国土交通省は10日、2019年4月に予定する福岡空港(福岡市)の民営化について、入札手続きの1次審査書類の提出を締め切り、五つの企業グループが参加したことを明らかにした。

 企業名は公表していないが、応募したのは、西日本鉄道や九州電力などの地場企業でつくる福岡エアポートホールディングス(HD)、伊藤忠商事、オリックス、住友商事、東京建物をそれぞれ中核とする企業グループ。国交省は1次審査で3グループ以内に絞り込み、9月頃、結果を通知する。2次審査を経て来年5月頃に優先交渉権者が決まる。

 福岡エアポートHDは、三菱商事とシンガポールの空港運営会社チャンギ・エアポート・グループと組んだ。空港民営化で初めて入札に参加した伊藤忠商事は、大手住宅メーカーの大和ハウス工業や豪ファンド・マッコーリーグループと連携した。