フリーマーケットアプリ運営会社「メルカリ」(東京都)は12日、アプリを使った初回の出品時に住所や氏名、生年月日の登録を年内をめどに義務化すると発表した。

 盗品やコンピューターウイルスの入手方法などが売買されるケースが続いたことから、出品時の個人情報登録で悪質な出品への警戒を強化する。

 同社広報によると、アプリ「メルカリ」を使った売買ではこれまで、売上金の振り込みを受ける際に口座や氏名などの登録が必要だった。今後は初出品時に氏名や住所などの登録を求め、振り込み時に口座の名義などと一致しない場合は、売上金の振り込みを受けられなくなるという。また、窃盗事件の被害品と似た出品があった場合は、警察に情報提供するなどの対応も検討している。

 メルカリは、スマートフォンのアプリを使って、個人が不用品などを売買できるサービス。アプリの国内累計ダウンロード数は5000万件を超え、出品数は1日100万品以上とされる。