政府は8日、今年7月に大枠合意していた欧州連合(EU)との経済連携協定(EPA)交渉が妥結したと発表した。

 2019年の協定発効を目指す。発効すれば人口6億人、世界の国内総生産(GDP)の約3割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。

 ベルギーのブリュッセルで5〜8日、事務方のトップによる首席交渉官会合が行われ、主張に隔たりがあった投資を巡る紛争解決手続きを協定から切り離し、関税分野を先行させることで合意した。

 安倍首相は8日、EUのユンカー欧州委員長と電話会談し、交渉妥結を確認した。安倍首相は会談後、首相公邸で記者団に対し、「自由で公正なルールに基づく経済圏を作り上げていく。21世紀の国際社会の経済秩序のモデルとなるものだ」と述べた。