システムへの不正アクセスを受け、1月26日に約580億円分の仮想通貨「 NEM ネム 」を流出させた仮想通貨交換業者コインチェック(東京都渋谷区)は13日、再発防止策などを含む業務改善計画を金融庁に提出した。

 コインチェックは、仮想通貨の流出を防ぐ安全対策や経営管理体制の強化などを盛り込んだが、詳細については言及を控えた。13日夜に取材に応じた大塚雄介取締役は、「事業を継続したい。一歩一歩、改善を進めている」と語った。

 コインチェックは13日午前、流出が発覚した直後から停止していた顧客口座にある日本円の出金手続きを再開した。大塚取締役によると、13日夜の時点で401億円の出金手続きを終えたという。