日中両政府は16日、関係閣僚による「日中ハイレベル経済対話」を約8年ぶりに東京・麻布台の外務省飯倉公館で開いた。

 米中の貿易摩擦が激化する中、各国が報復措置で応酬する「貿易戦争」は世界経済に大きな影響を及ぼしかねないとの懸念を共有した。また、安倍首相は中国の 王毅 ワンイー 国務委員兼外相と会談し、日中関係の改善に意欲を示した。

 経済対話は北京で開かれた2010年8月以来、4回目。河野外相と王氏が共同議長を務め、昼食会を含めて約4時間行われた。両氏のほか、日本側は世耕経済産業相、茂木経済再生相、石井国土交通相、中国側は 劉昆 リウクン 財務相、 鍾山 ジョンシャン 商務相が出席した。

 日本側は「世界貿易機関(WTO)を中心とするルールに基づく多角的貿易体制を守っていく必要がある」と強調し、自由貿易体制の強化が重要との認識で中国側と一致した。一方で、中国による知的財産の侵害の問題では公正で自由な技術移転が必要だと指摘し、鉄鋼の過剰生産を巡っても中国側に対処を求めた。