トヨタ自動車は14日、現在約60人いる相談役や顧問などを7月に9人に減らすことを明らかにした。

 役員退任者が自動的に役職に就いていた慣例を改め、経営の透明性を高める。経団連会長を務めた奥田 ひろし 相談役や前社長の渡辺 捷昭 かつあき 顧問らは退任する。

 創業家出身で豊田章男社長の父の豊田章一郎氏は、引き続き名誉会長を務める。元社長の張富士夫氏ら2人が相談役を務め、顧問は6人となる。

 張氏は、奥田氏の後の1999〜05年に社長を務め、その後も会長や名誉会長を歴任した。「トヨタ生産方式」と呼ばれる生産現場の効率化に高い知見を持つことから、経営陣への助言を期待されたとみられる。

 トヨタは昨年10月、相談役などの人事は、社外取締役が半数を占める会議で、職務上の必要性などを審査して決める制度を導入し、今回初めて適用した。