三井住友銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業の資金繰り悪化を支援するため、特別ファンドの規模を3000億円から1兆円に拡大すると発表した。3月に総額3000億円のファンドを設立したが、約200件の融資が決まり、上限に達したためだ。

 特別ファンドを、大企業向けで2000億円から6000億円に、中小企業向けで1000億円から4000億円に、それぞれ拡大する。売り上げ減少を受けた当面の運転資金や、サプライチェーン(部品供給網)立て直しのための設備投資などに活用してもらう。

 医療機関などに向けて低利で貸し出す1000億円のファンドも新たに設ける。新型コロナウイルスの治療や医療物資の調達などでの活用を想定している。病院や、人工呼吸器などの医療機器メーカー、マスク、消毒用アルコールなどの製造販売業者を対象とする。