損害保険各社で作る損害保険料率算出機構は10日、地震保険料を全国平均で0・7%引き下げると発表した。値下げは2007年以来となる。22年度にも各社の保険料に適用される。

 地震保険の契約期間は最長5年。文部科学省の地震調査研究推進本部が公表した最新の予測モデルなどを反映させた。

 保険料は都道府県や建物の構造によって異なる。福島、茨城、埼玉、徳島、高知の5県は最大で約3割引き上げた一方、新しいデータで危険度が低くなった大分は最大で47・2%下げた。

 保険金額1000万円、保険期間5年の場合、東京や千葉などの鉄筋構造のマンションでは保険料が1400円増の12万9300円となり、木造の戸建てなどは3000円減の19万3200円となる。

 火災保険に地震保険を付ける19年度の付帯率は66・7%で、09年度と比べ20・2ポイント上昇している。