日本音楽著作権協会(JASRAC)が音楽教室から著作権料を徴収する意向を示したことに対し、音楽教室事業者らで作る「音楽教育を守る会」の会員249事業者は20日、JASRACを相手取り、請求権がないことの確認を求めて東京地裁に提訴した。

 著作権法は「著作者はその著作物を公衆に聞かせることを目的として演奏する権利を専有する」と定めている。訴状の中で守る会側は〈1〉音楽教室での演奏は、教育目的で行われる特定かつ少数の間の演奏で、「公衆」に対する演奏ではない〈2〉感動を与えることを目的とする演奏ではなく、「聞かせることを目的」としていない〈3〉文化の発展に寄与するという著作権法の目的にそぐわない――と主張。「将来の音楽文化の発展を阻害する問題に団結して立ち向かっていく」とコメントしている。

 これに対しJASRACは「正式な訴状を受け取っていないのでコメントは差し控える」としている。