増大する北朝鮮の脅威に備えるには、それに応じた防衛装備を導入し、対処能力を着実に高めることが大切である。

 2017年版防衛白書が公表された。北朝鮮の核・ミサイル開発について「新たな段階の脅威」と位置づけた。大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射などを踏まえて、評価を引き上げた。

 北朝鮮の弾道ミサイル発射は、今年に入って既に10回を超えた。3月には4発を同時発射し、うち3発を日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下させている。

 多数のミサイルを同時発射し、相手国の防御網を破る「飽和攻撃」に必要な「正確性及び運用能力の向上」に、白書は初めて言及し、警鐘を鳴らした。

 通常より高く打ち上げる「ロフテッド軌道」での発射を繰り返すことで、「長射程化」への懸念も示している。北朝鮮の技術力の急速な進展は疑う余地がない。

 北朝鮮が再三、日本攻撃を公言する中、防衛省は、迎撃ミサイルSM3搭載のイージス艦の8隻体制の実現と、地上配備型誘導弾PAC3などの改良を急ぐべきだ。陸上配備型イージスシステムの新規導入も決断する必要がある。

 敵基地攻撃能力の保有も前向きに検討する時期ではないか。

 北朝鮮の核開発については、昨年9月の5回目の核実験などで、「計画が相当に進み、小型化・弾頭化の実現に至っている可能性が考えられる」としている。

 米紙も、北朝鮮が核弾頭を小型化し、ICBMへの搭載が可能になったとする米国防情報局の分析を伝えた。事実なら、日米両国にとって深刻な事態と言えよう。

 中国がアジアの安全保障環境に与える影響について、白書は「強く懸念される」と前年より踏み込んだ。東・南シナ海での「力を背景とした現状変更」の試みなど、「高圧的とも言える対応」を継続させているとも強調した。

 警戒すべきは、中国軍艦艇や航空機の活動範囲の拡大である。

 東シナ海に加え、日本海での中国軍の活動が「活発化する可能性」を指摘した。「外洋への展開能力の向上」が狙いとされる。

 自衛隊は、海上保安庁とより緊密に連携し、警戒・監視活動に万全を期すことが求められる。

 ロシア軍を巡って白書は、昨年11月の択捉、国後島への地対艦ミサイル配備を問題視している。

 日露両政府の北方領土交渉が続く中で、一方的な軍備増強は看過できない。強く抗議し、自制を粘り強く促すことが欠かせない。