介護の国家資格「介護福祉士」の取得を目指す留学生が急増している。

 専門学校などの養成校に今春、入学したのは全国で計591人と、統計を取り始めた2012年度の約30倍で、入学者全体の1割近くに上っている。9月に施行される改正出入国管理・難民認定法(入管法)で在留資格に「介護」が加わり、新たに介護福祉士となった外国人は、最大5年の在留資格が得られ、繰り返し更新できることが背景にある。

 公益社団法人「日本介護福祉士養成施設協会」(東京)によると、専門学校や短大など全国の養成校で、12〜14年度は年間20人前後だった留学生が、法改正の議論が本格化した15年度から徐々に増加した。留学生を含めた今年度の入学者は7258人で、留学生が8・1%を占めている。