仮想通貨交換業者「コインチェック」(東京)から約580億円相当の仮想通貨「 NEM ネム 」が流出した事件で、顧客の会社2社と個人5人が15日、コインチェックに計約1950万円分の仮想通貨の返還を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 提訴後に都内で記者会見した顧客側の弁護団によると、同事件を巡って顧客が集団提訴したのは初めて。

 訴状などでは、顧客らは昨年3月以降、NEMなど計12種類の仮想通貨を同社に預けたが、同社が今年1月、サイバー攻撃による流出を理由にサービスを停止したため売買や引き出しが出来なくなったと主張。同社利用規約には「顧客の要求で金銭を払い戻す」などと規定されており、顧客側は「仮想通貨の返還を求める権利がある」としている。

 弁護団には約1000件の相談が寄せられているといい、追加の集団提訴を予定している。また、取引停止中に値下がりした分の損害賠償も求める方針という。

 原告の20歳代の男性は会見で「一刻も早く仮想通貨の返還に応じてほしい」と話した。コインチェックは「訴訟の有無を含めて答えない」としている。