新型コロナウイルスの感染者のうち、病院に入院できた人や入院先が決まった人の割合を示す「入院率」。医療の 逼迫 ひっぱく 度を把握する新指標として政府が4月中旬に導入したところ、大阪府では4日時点でちょうど10%となり、10人に1人しか入院していない状態だ。宿泊療養施設で過去最多の水準となる1488人を受け入れる東京都でも、30・7%まで低下している。

◆大阪「余力ない」

 「現在いる医師や看護師の数から考えて、限界まで患者を受け入れている。もう余力はない」。大阪府内で民間病院を経営する加納繁照・日本医療法人協会会長は明かす。変異ウイルスの流行で、4月に入り30歳代〜40歳代でも症状が重くなる人が出ているといい、加納会長の病院では第3波に見舞われた今年1月時点よりも4床増やして23床を用意。医師・看護師が30〜40人体制で対応している。

 大阪府内では、今月4日時点の入院患者は2051人。これに対し、受け入れ先が決まらないなどの理由で「調整中」は約3300人、宿泊療養者は約1800人、自宅療養は約1万3000人に上り、入院率は10%前後が続いている。府内での感染拡大は収束しておらず、改善のめどは立っていない。

◆東京は宿泊増加

 緊急事態宣言が出ている4都府県のうち、東京都、兵庫県、京都府も入院率が悪化している。

 内閣官房によると、1日時点で兵庫15%、京都20%で、感染状況が最も深刻な「ステージ4」の水準だ。東京は4日時点で感染状況が2番目に深刻な「ステージ3」の30・7%だった。

 東京都内では、入院者は2128人おり、予断を許さない状況だ。ただ、第3波では最多で約7700人に上った入院調整中は1165人、同じく9400人に上った自宅療養者は2154人にとどまっている。背景には、宿泊療養が過去最多水準の1488人に増えたことがある。

 都によると、第3波までは暮らし慣れた自宅での療養を希望する人も目立ったが、看護師が常駐する宿泊施設のメリットを感染者に伝えたことで、宿泊療養者が増えている。

 地域で入院調整を担う北区保健所の前田秀雄所長は「入院待ちの人も、翌日には大半が搬送先が決まっている。当面は宿泊療養の仕組みをうまく活用して容体の変化に即応し、限りある病床を有効活用することが重要だ」と話している。