厚生労働省は、薬の値段が効果に見合っているかどうかの基準づくりのために計画していた市民意識調査の取りやめを決めた。厚労相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)の部会に13日提案し、了承された。

 調査は、1年間延命できる薬に公的医療保険からいくらまで支払っていいかを尋ねるものだったが、「命に値段をつける」ような質問内容や調査結果の信頼性などに疑問が出ていた。

 高額な薬が次々に登場している中、厚労省は薬の値段に費用対効果の評価を取り入れる仕組みを一部で試行的に導入。本格的な実施に向けて具体的な制度の内容を今年度中に取りまとめることにしている。