政府は12日午前、首相官邸で外国人労働者の受け入れに関する関係閣僚会議を開き、来年4月の導入を目指す新制度の概要を決めた。大学教授ら「高度な専門人材」に絞って認めてきた在留資格を、単純労働を含む分野に拡大することが柱で、新資格を2種類設ける。

 受け入れ拡大は、少子高齢化や後継者難などで人手不足が深刻化している業種に限定する。政府は農業、介護、建設など14分野を検討中だ。菅官房長官は関係閣僚会議で「全国の中小事業者で人手不足が深刻化しており、即戦力となる外国人の幅広い受け入れは急務だ」と述べた。

 人手不足が解消したと政府が判断すれば、その分野での外国人労働者受け入れは中止する。