犬猫へのマイクロチップ装着の義務化などを柱とした改正動物愛護法が12日午前、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

 義務化には、飼い主を明示して、犬猫の遺棄や虐待の防止につなげる狙いがある。このほか、犬猫を販売できる時期を生後56日超(56日規制)とする。現在は生後49日超だが、幼いほど消費者の衝動買いを誘い、将来、飼い主からの遺棄につながるなどとして、愛護団体が導入を主張していた。

 動物虐待罪も厳罰化する。殺傷した場合の法定刑を、現行の2年以下の懲役(または200万円以下の罰金)から、5年以下の懲役(または500万円以下の罰金)とする。

 超党派の「犬猫の殺処分ゼロをめざす動物愛護議員連盟」(会長・尾辻秀久参院議員)が同法の改正案を議員立法で提出した。施行日は原則として公布から1年以内。ただし、56日規制は2年以内、マイクロチップ装着の義務化は3年以内。