菅官房長官は1日、読売テレビの番組で新型コロナウイルスの感染者増を踏まえ、緊急事態宣言を再発令する可能性について、「現時点ではそうした段階ではない」と述べ、慎重な立場を示した。

 「重症者、病床の推移を注視しながら対応している」と語り、医療提供体制にはまだ余裕があるとの認識を強調。改正新型インフルエンザ対策特別措置法を巡り、休業要請に強制力を持たせる案などが浮上していることについては、「人権的な問題があり、簡単にはできない。時間がかかる」と指摘した。

 東京都などが感染者のうち、軽症者や無症状者を受け入れるホテルの部屋数を一時的に縮小したことについて、「経費は国が出すと明確に言っているので、しっかり押さえておいていただきたかった」と批判した。