国土交通省は、全国にある主要な「道の駅」について防災拠点としての機能を高めるため、道路法を改正する方針を固めた。災害時に、道の駅が持つ広い駐車場の利用を救助・復旧活動に限定するほか、非常用発電や通信設備などを駐車場に設置する際の基準も緩和する。18日召集の通常国会に改正案を提出する。

 全国に約1200ある道の駅は、メインの駐車場が法律上は道路として扱われ、交通目的以外は使用許可が必要となる。東日本大震災で自衛隊の拠点となるなど災害時に緊急措置として活用されているが、法的位置づけの明確化や機能強化が課題だった。

 国交省の案では、道路法に「防災拠点自動車駐車場」を新設し、道の駅の駐車場をこれに指定する。同自動車駐車場は、災害時の一般車両の立ち入りが制限・禁止され、自衛隊や消防、警察などが救助や復旧活動の拠点として使用できる。一部区域は住民の避難スペースとしても利用可能とする。

 また、道路使用に必要な「占用許可」の基準も緩和し、太陽光発電設備や通信設備などを設置しやすくする。これらは平時に、利用客向けの充電サービスなどに活用することも認める。

 道の駅のうち約500施設は、自治体が「地域防災計画」の中で水や食料の備蓄施設や一時避難所に位置づけており、国はこれらの道の駅の駐車場を指定対象とする方針。今後、市町村などが管理する観光施設部分などについても、避難者が利用できるよう市町村などと協定の締結を進める。