【ソウル聯合ニュース】韓国国家基幹ニュース通信社の聯合ニュースと日本の共同通信は8日、ソウルで開かれたアジア・太平洋通信社機構(OANA)の第17回総会に合わせて会談し、交流・協力の拡大に関する了解覚書を締結した。覚書には社員間の交流拡大や、2020年東京五輪の成功に向けた大会期間中の緊密な協力を盛り込んだ。

 共同通信の水谷亨社長は「両国(関係)は厳しいが、これに関係なく、両社の友好関係を維持していきたい」と述べ、覚書の締結を機に両社の関係が一層深まるよう期待を示した。また、来年の東京五輪・パラリンクに向け、平昌冬季五輪・パラリンピックで公式通信社を務めた聯合ニュース側の協力を要請した。

 聯合ニュースの趙成富(チョ・ソンブ)社長は、両社が長きにわたり密接な関係を維持してきたと評価しながら、「韓日関係は厳しく、簡単ではない問題があるが、両国関係を新たな次元に発展させるため、冷静にそれぞれの役割を果たしていくことを願う」と応じた。その上で、「覚書は両者の関係を一段階引き上げる画期的な内容」として、「平昌五輪の際は共同通信から協力を受けた。聯合ニュースも東京五輪の際に共同通信に最大限協力する」との考えを示した。