◇文在寅政権 発足早々から難題続き 

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、就任早々から国内外の難題に直面している。閣僚人事では各方面からの雑音によって組閣が遅れている上、野党の協力が得られず補正予算と政府組織改編も難航が予想される状況だ。北朝鮮の相次ぐ挑発と、北朝鮮が核・ミサイル開発を中断すれば「米国の戦略兵器の朝鮮半島配備と韓米合同軍事演習を縮小できる」との文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一・外交・安保特別補佐官の発言による波紋が重なり、外交も思い通りに進んでいない。20日で新政権発足から42日を迎えるが、課題が山積する中で文大統領の苦悩も深まっている。

◇韓中が戦略対話 中国「両国関係は発展軌道に戻るべき」

 中国外務省の張業遂筆頭次官は20日、北京で開かれた第8回韓中外務次官級戦略対話で韓国外交部の林聖男(イム・ソンナム)第1次官に対し、韓中関係の主な障害物をまだ取り除けていないとして、意思疎通を強化し両国関係を発展の軌道に戻すよう呼びかけた。

◇米戦略爆撃機 朝鮮半島に月1回以上出動の計画

 米国が北朝鮮の軍事的脅威に対応し、戦略爆撃機を月1回以上、朝鮮半島に出撃させる計画であると伝えられた。「非核化カード」として韓米合同軍事演習や米国の戦略兵器の朝鮮半島配備を縮小するかもしれないとの韓国の一部での発言にとらわれず、計画された合同訓練を行う意志を見せたものと分析される。韓国軍関係者によると、米国は月1回以上、戦略爆撃機を朝鮮半島に出動させるとの意向を示している。

◇北朝鮮解放の米大学生死去 全米で哀悼の声

 北朝鮮に約1年半拘束され、昏睡(こんすい)状態で解放された米国人大学生オットー・ワームビア氏が亡くなったことを受け、米国全土が悲しみと怒りに包まれた。トランプ米大統領をはじめとする政官界の有力者のほか、ワームビア氏を知る人物や一般市民らも一斉に哀悼の意を表し、北朝鮮当局を強く非難したとAP通信やAFP通信などの海外メディアが伝えた。トランプ米大統領は19日(現地時間)、ワームビア氏死去の報告を受けた直後に声明を発表し、「北朝鮮による犠牲者を哀悼し、米国はもう一度、北朝鮮政権の残酷性を糾弾する」と非難した。

◇税制改編公聴会がスタート 所得控除縮小へ議論 

 ソウルで20日開かれた所得税控除制度の改善策を考える公聴会で、全労働者の半数に上る非課税対象者の比率を下げ、全ての所得層が公平に税を負担するようにするためには勤労所得控除を縮小すべきだとの主張が提起された。税額控除の総合限度を設定したり、標準税額控除を縮小する場合にも非課税対象者の比率を低くできるが、特定の所得層にさらに大きな負担を与えることもあり、政策目標をあらかじめ明確に設定しなければならないと指摘されている。