【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は19日、与野党4党代表との昼食会合で、北朝鮮に軍事当局者会談を提案したことについて、敵対行為の禁止や南北ホットラインの再開を考慮したものだと説明した。出席した野党「正しい政党」の李恵薫(イ・ヘフン)代表が伝えた。

 韓国政府は17日、南北の軍当局による会談を21日に軍事境界線がある板門店で開催することを提案したが、まだ北朝鮮からの回答はない。

 李氏によると、文大統領は「北が無人機を(韓国に)送るということも起きており、軍事境界線での一切の敵対行為を禁止するための提案だ」と説明。南北がそれぞれ行っている拡声器を使った宣伝放送を念頭に「かつては北とのホットラインがあったが、今では板門店でマイクでがなり立てている」と指摘し、会談はこの状況を改善するためのものだと述べた。

 一方、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の早期の韓国配備を促した李氏の要求に、文大統領は答えなかったとされる。文政権は配備に当たり環境影響評価など国内的な手続きを踏むとしており、本格運用の大幅な遅れが見込まれている。

 文大統領は、トランプ米大統領との先の首脳会談については「非核化と関連し、政治的な部分と人道的な部分は区別して米国と話をするべきだ」とし、「非核化については正しい条件の下で対話が可能だということで合意したが、正しい条件については明瞭で具体的な合意はなかった」と述べたという。

 また「非政治的、人道的な分野では韓国が主導して役割を果たすことで合意した」としながら、北朝鮮への軍事会談の提案について「すでに米国と日本に知らせており、米国の共感を得た」と説明した。