◇国政運営5カ年計画発表 「新たな国」づくりの設計図

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たしてきた「国政企画諮問委員会」が19日、青瓦台(大統領府)で「国政運営5カ年計画」を発表した。計画は文大統領の任期5年間の国政運営方向を示す設計図であり、政策遂行のロードマップともなるもので、権力機関の改革から大気汚染対策など国民の生活にかかわる政策まで、文大統領が掲げる「国らしい国」を築くためのあらゆる分野の課題が盛り込まれている。発表の場には文大統領も出席し、向こう5年間で重点的に進める課題を自ら国民に紹介した。

◇北への軍事会談提案 文大統領「ホットライン再開を考慮」

 文大統領は19日、青瓦台(大統領府)で開いた与野党4党代表との昼食会合で、北朝鮮に軍事当局者会談を提案したことについて、敵対行為の禁止や南北ホットラインの再開を考慮したものだと説明した。出席した野党「正しい政党」の李恵薫(イ・ヘフン)代表が伝えた。

 文大統領は「北が無人機を(韓国に)送るということも起きており、軍事境界線での一切の敵対行為を禁止するための提案だ」と説明。南北がそれぞれ行っている拡声器を使った宣伝放送を念頭に「かつては北とのホットラインがあったが、今では板門店でマイクでがなり立てている」と指摘し、会談はこの状況を改善するためのものだと述べた。最大野党「自由韓国党」の洪準杓(ホン・ジュンピョ)代表は出席しなかった。

◇原発運営会社労組 取締役会の効力停止仮処分を申請

 原発運営会社の韓国水力原子力(韓水原)の労働組合が19日、大邱地裁慶州支院に韓水原の取締役会の効力停止を求める仮処分の申請書を提出した。韓水原労組のキム・ビョンギ委員長は、14日に新古里原発5、6号機の運転の一時中断を決定した取締役会に関し「新政権による韓水原取締役会の強行通過は無効だ」と主張した。キム委員長は「天文学的な国庫損失が発生する重大な事案を、取締役会で強行(採決)したことを目にした原発労働者らは胸を痛めている」とし、「(左派)陣営の論理にとらわれた極端な(原発)嫌悪の論理を断固として排撃する」と批判した。

◇韓国の粒子状物質 3分の1が中国発

 韓国と米国航空宇宙局(NASA)が韓国の大気質を共同調査したところ、大気汚染物質の粒子状物質(PM)の約3分の1が中国の影響で発生したことが19日、分かった。韓国環境部と国立環境科学院はこの日、ソウル市内でNASAと昨年5〜6月に共同で行った「韓米協力国内大気質共同調査(KORUS―AQ)」の結果を発表した。

◇雇用市場さらに狭き門に 就職までに平均1年

 韓国統計庁が19日発表した資料によると、最終学校卒業者(中退者含む)482万3000人のうち就業経験がある人は86.8%の418万4000人と集計された。雇用市場の冷え込みにより、若者が初めて就職するまでの期間は次第に長くなり、平均1年かかったことが分かった。10人中1人は就職までに3年以上かかった。また、就職しても3人中2人は退職した。急かされるように就職したせいで、労働条件などに満足できない場合が多いためと分析される。