【ソウル聯合ニュース】韓国国会の安全行政委員会は20日の全体会議で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が求めていた政府組織法の改正案を可決した。午後の国会本会議で可決・成立する見通し。

 与野党が合意した改正案によると、朴槿恵(パク・クネ)前政権で新設した未来創造科学部の名称を科学技術情報通信部に変更する。

 国家報勲処長を長官(閣僚)級に格上げし、産業通商資源部に次官級がトップを務める通商交渉本部を設置する。

 国民安全処は廃止し、行政自治部を行政安全部に改編する。また、消防庁と海洋警察庁を新設することにした。

 与野党が合意した中小創業企業部の名称は中小ベンチャー企業部に変更する。同部は旧中小企業庁を格上げした組織。同部の名称を巡っては、野党「正しい政党」が政府組織に外来語を使うことは適切ではないと主張し、中小創業企業部に決めていたが、安全行政委員会は中小ベンチャー企業部のほうが組織の趣旨を生かしているとして同党の了承を得た上で名称を元に戻した。