【ソウル聯合ニュース】韓国国会は20日の本会議で、政府組織法改正案を可決した。改正案には産業通商資源部への通商交渉本部設置が盛り込まれている。保護貿易主義の拡大に対応し、通商交渉力を強化することが狙いだ。

 通商交渉本部長は次官級だが、対外的には「通商長官」の地位を与えるなど、機能と地位が強化される。

 2013年の朴槿恵(パク・クネ)政権発足後、当時の外交通商部の外交通商本部が担当していた通商業務が産業通商資源部に移管された。これに伴い、通商業務担当組織は長官級がトップを務めた通商交渉本部から次官補が率いる室・局レベルに縮小されたが、4年ぶりにその地位を取り戻したことになる。

 その間、韓国は通商交渉を率いるトップもいないまま、米国からの韓米自由貿易協定(FTA)再交渉の要求など保護貿易主義の拡大に対応しなければならなかったが、ようやく陣容が整った。

 政府組織法改正案は先月9日に国会に提出されたが、閣僚任命や補正予算案などを巡る与野党の対立で審議が遅れた。

 韓国政府は今月13日、米通商代表部(USTR)から韓米FTAの見直しに向け特別共同委員会の協議開催を要請されたが、すぐに応じることができない事情を説明し理解を求めなければならなかった。

 特別共同委員会は韓国の通商交渉本部長と米国の貿易代表、またはそれぞれが指名する者が共同議長を務めることになっている。そのため、韓国側は通商交渉本部設置以降に特別共同委員会を開催することを提案した。

 産業通商資源部は通商交渉本部の構成をできるだけ早期に終える方針だ。