【東京聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」などを明記した2015年末の韓日合意について、韓国人の半分以上が否定的に捉えている一方、日本人は4割以上が肯定的に評価していることが、韓日共同世論調査で明らかになった。

 韓国民間シンクタンクの東アジア研究院と日本の非営利団体・言論NPOは21日に東京で記者会見し、韓日両国の国民を対象に実施した世論調査の結果を発表した。

 それによると、韓国人のうち合意を否定的に評価するとした人は55.5%で、前向きに評価した人(21.3%)の2.6倍だった。どちらでもないとの回答は23.2%だった。

 一方、日本人のうち合意を否定的に評価するとした人は25.4%にとどまり、41.8%が前向きに評価した。どちらでもないとの回答も32.2%を占めた。

 東アジア研究院と言論NPOは韓日共同世論調査を13年から毎年実施している。今年は6月11〜29日に韓国の19歳以上1003人、6月17日〜7月2日に日本の18歳以上1000人を対象に行った。

 調査で「相手国に対する印象が良い」と回答した人は、韓国人の間では昨年の21.3%から今年は26.8%にやや上昇した一方、日本人の間では29.1%から26.9%に低下した。

 相手国に良い印象を持つ理由を複数回答で尋ねたところ、韓国人は「日本人は親切で誠実だから」(74.3%)、日本人は「韓国のドラマや音楽に関心があるため」(49.1%)がそれぞれトップだった。

 また、韓国人の80.3%は日本の安倍晋三首相に悪い印象を持っていると答えた。これに対し、5月に就任した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領に悪い印象を持っているとした日本人は17.9%にとどまり、どちらでもない(31.9%)、分からない(27.6%)と評価を保留した人が約6割を占めた。

 北朝鮮核問題の解決策を尋ねる質問で、「6カ国協議など外交努力を続ける」との回答は韓国人が35.8%だったのに対し、日本人は9.5%にとどまり、意識の差が浮き彫りになった。日本人は25.6%(韓国人は14.4%)が「中国がより積極的な役割を発揮すべき」と答え、21.0%(韓国人は12.1%)が「米朝の直接対話」を問題解決の方法として挙げた。