【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)新政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たしてきた「国政企画諮問委員会」が19日に発表した「国政運営5カ年計画」で、年内に朝鮮半島の非核化と平和体制構築に関するロードマップを構築する方針を表明したことを受け、政府が関連作業に着手したことが23日、分かった。

 韓国政府筋によると、ロードマップ策定の中心機関となる外交部の朝鮮半島平和交渉本部などがすでに基本検討を開始しており、ロードマップ作成を本格化する見通しだ。

 非核化と平和体制構築に向けた交渉を並行して進める方針で、非核化のどの段階で平和体制を巡る交渉を開始するか、非核化と平和体制関連措置をどう結びつけるかなどを検討する。

 国政企画諮問委で外交・安全保障分科委員を務めた金榕ヒョン(キム・ヨンヒョン)東国大教授は「平和体制のロードマップを策定することは非核化の進展に合わせ、平和体制を共に準備するということ」として、「非核化合意の目標と連動させてみなければならない」と説明した。

 国政運営5カ年計画では、2020年までに北朝鮮の完全な核廃棄に向けた合意を導き出すとの目標を掲げ、年内に平和体制構築のロードマップを作成し、非核化の進展に合わせて平和体制に向けた交渉を推進するとの構想を打ち出した。また、核問題の「完全解決」の段階で平和協定を締結し、平和体制を安定的に管理するとした。

 ただ、韓国政府は北朝鮮が今月4日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」の発射実験を行うなど挑発行為を続け、非核化交渉に応じる意向を示していない状況を踏まえ、米国など国際社会と連携し、慎重に検討を進めていく方針だ。

 平和体制を巡っては、北朝鮮の核問題を話し合う6カ国協議の05年9月の共同声明に「直接の当事者は、適当な話し合いの場で、朝鮮半島における恒久的な平和体制について協議する」との文言が含まれ、07年の南北首脳会談で採択された首脳宣言では「3者、または4者の首脳が朝鮮半島地域で会い、終戦宣言をするため協力していくことにした」との内容が盛り込まれた。 

 だが、08年以降、北朝鮮の核問題を巡る状況が悪化し、平和体制関連の交渉は進展していない。韓国の朴槿恵(パク・クネ)前政権では平和体制交渉は非核化交渉への集中度を低下させる恐れがあるとして、否定的な立場を示していた。