【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は24日、1907年の丁未七条約(3次韓日協約)締結から110年を迎え、韓国、北朝鮮、海外の女性団体が旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意の破棄などを主張したと報じた。

 同通信は、6・15共同宣言(2000年の南北共同宣言)実践北側委員会女性分科委員会、6・15共同宣言実践南側委員会女性本部、在日本朝鮮民主女性同盟中央常任委員会、在日韓国民主女性会のものとする発表文を掲載した。

 報道によると、4団体は日本が犯した罪は年月が流れても決して忘れられるものではないとした上で、「わが民族に対する特大型国家犯罪に時効はない」と主張。「屈辱的で法に反する慰安婦合意を無効化し破棄すべき」だと訴えた。

 また、韓国を念頭に「日本に再侵略の道を与え、民族の利益を売り飛ばす日本との軍事協定締結、同盟強化の阻止に向けた活動をさらに活発に展開する」との方針も示した。

 丁未七条約は日本による朝鮮併合に向けた最終措置とされる。