◇大統領府 情報機関の対共捜査機能廃止を否定

 韓国情報機関、国家情報院(国情院)から対共産主義捜査機能をなくすとの一部メディアの報道に対し、青瓦台(大統領府)は事実ではないと否定した。青瓦台関係者はこの日、担当記者の携帯電話にショートメッセージを送り「対共捜査機能の廃止是非は国会の立法事案だ」とし、「国情院の対共捜査を廃止することを確定したとの一部報道は事実と異なる」と伝えた。

◇文大統領が平昌五輪広報大使に 国挙げてムード醸成へ

 来年2月に韓国で開催される平昌冬季五輪の開幕まで200日となった24日、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が大会会場となる北東部・平昌のアルペンシアリゾートで開かれた記念イベントに出席し、五輪広報大使に任命された。4年に一度のスポーツの祭典を盛り上げるため、国を挙げてのPR活動を本格化させる見通しだ。

◇新古里原発建設中止の是非決める委員会トップに元最高裁判事

 建設工事を一時中断している新古里原発5、6号機(蔚山市)について、建設中止の是非を議論する「公論化委員会」の委員長に金知衡(キム・ジヒョン)元大法官(最高裁判事)が選ばれた。金氏は2005〜11年に大法官を務め、退任後は弁護士として労災問題などに関わった。

◇主要銀行の社会貢献活動費 4年連続減少

 韓国の全国銀行連合会は24日、主要銀行の社会貢献活動費の支出が4年連続で減少したと明らかにした。同連合会が発刊した報告書によると、5大銀行(KB国民、新韓、KEBハナ、ウリィ、NH農協)と銀行連合会を含む21金融機関の昨年1年間の社会貢献活動費支出額(金融持ち株会社を除く)は4002億ウォン(約399億円)で、4年連続減少した。

◇現代峨山が北朝鮮の対韓国窓口機関と協議 元会長の追悼行事

 対北朝鮮事業を担ってきた韓国財閥の現代グループが、故鄭夢憲(チョン・モンホン)元会長の追悼行事を北朝鮮の景勝地・金剛山で行うため、北朝鮮の対韓国窓口機関、朝鮮アジア太平洋平和委員会側と事前接触していたことが24日確認された。韓国政府当局者と現代グループの関係者によると、現代峨山は21日に中国・北京の同委員会側に電話と電子メールで「来月4日に金剛山で鄭元会長の追悼式を開催したい」との意向を伝えた。

◇SK会長が離婚調停申請 妻は盧泰愚元大統領の長女

 韓国の主要財閥、SKグループの崔泰源(チェ・テウォン)会長が裁判所に離婚調停を申し立てていたことが24日、分かった。崔氏の妻は盧泰愚(ノ・テウ)元大統領の長女、盧素英(ノ・ソヨン)氏。現在、美術館「アートセンターナビ」の館長を務めている。崔氏は19日にソウル家庭裁判所に調停を申請した。