【世宗聯合ニュース】韓国政府は25日発表した「新政権経済政策方向」で雇用の数と質の向上を通じ、分配と成長につなげる好循環構造を復元させる方針を明らかにした。

 政府は税制や予算など全ての政策手段を雇用中心に再編成するパラダイムの転換を試みる。

 「雇用支援税制3大パッケージ」を推進し、税制面で優遇される制度を雇用中心に改編する。良質の雇用を創り出すほど税制で優遇されることになる。3大パッケージとは中小企業を中心とした▼雇用拡大▼正規雇用の拡大▼賃金引き上げ――を意味する。

 政府はまず、今年で終わる雇用創出支援税制を中心に再編成した内容を、近日中に発表する税法改正案に盛り込む方針だ。

 現在、雇用拡大に関連した税制は雇用創出投資税額控除と青年雇用増大税制がある。

 雇用創出投資税額控除は中小企業が設備投資(土地・建物・設備追加など)などを通じ、雇用を増やした場合、雇用増加人員により投資資金のうち一定比率の税金が控除されるもの。これまでは投資が中心だったため、設備投資があまり必要ではないサービス業などは採用を増やしても優遇されることがなかった。そのため、投資ではなく雇用を拡大するための制度に改編する案を検討している。

 青年雇用増大税制は若者の正規雇用(15〜29歳)を前年より増やした企業に1人当たり300万〜1000万ウォン(約30万〜100万円)の控除をする制度だ。政府は控除金額を引き上げ、対象年齢を拡大する方向で制度の見直しを進めている。

 賃金引き上げに関連した現行制度は勤労所得増大税制がある。中堅・中小企業が平均賃金上昇率よりも賃金をさらに引き上げた場合、超過増加分の10%(大企業5%)を控除している。政府は今回の税法改正案で控除の割合を高める方針だ。

 政府はこのような方式でこれまでの制度を改正する方針だ。必要があれば新しい概念の税制を作る可能性もある。

 企画財政部の李燦雨(イ・チャンウ)次官補は「雇用につながれば支援を行う。詳しい内容は税法改正案に含まれるだろう」と話した。

 政府はまた雇用影響評価を強化し、その結果により予算の配分に差をつけるなどし、地方自治体の予算編成を雇用中心に変更する。雇用影響評価は2010年から行われているものの、予算編成には参考資料程度として使われており、制度化されていなかった。

 投資誘致制度も改善される。製造業の海外移転を減らし、外国人投資の誘致が拡大する方向にインセンティブを再設定する。特に地域に雇用をもたらす企業は外国企業であっても最優先で支援する。

 また産業通商資源部に「投資革新タスクフォース(特別チーム)」を設置し、12月に「地域の雇用創出拡大のための投資誘致制度総合改編案」を用意し、具体的な方向性を明示する。

 政府は雇用拡大を進めるため、公共部門が率先して範を示すように制度を改善する。公務員の雇用を大幅に拡大し、公共サービス分野の雇用拡大と待遇面での改善も行う計画だ。また公共部門の一部の非正規雇用の職員を正規雇用に切り替え、賃金を公表し、待遇改善を段階的に進める計画だ。