【釜山聯合ニュース】排他的経済水域(EEZ)での漁獲割当量などを決める韓日漁業交渉の決裂で、釜山地域の漁業従事者の被害が拡大していることが25日までに分かった。

 釜山市によると、2016年漁期(16年7月1日〜17年6月30日)の韓日漁業交渉が事実上決裂したのに続き、17年漁期(17年7月1日〜18年6月30日)の交渉も漁期が始まった現在も日程さえ決まっていないなど、影響は過去最長となっている。

 1999年1月に韓日漁業協定が発効してから両国は毎年、漁期に合わせて交渉を行ってきた。韓国は日本側のEEZ内で主にタチウオとサバを、日本は韓国側のEEZ内でサバを漁獲している。

 だが、昨年に続き今年の交渉も妥結の兆しが見えない。業界によると日本の水域で漁を行う釜山地域の漁師の被害は、ここ9カ月間で約425億ウォン(約42億3500万円)に達すると集計された。

 漁獲量の減少に伴い、釜山地域の水産物市場や加工・流通業など関連産業の被害も広がっている。

 今年6月の釜山共同魚市場の販売量は3万8771トン(897億ウォン相当)で、前年同期間の6万1889トン(1140億ウォン)に比べ38%減少した。

 特に何隻もが一団になって主にサバを水揚げする大型巻き網船は毎年3月から10月まで日本の水域で操業してきたが、今年の操業が全面中止の危機に瀕している。

 大型巻き網漁は冬の操業期である昨年11月から2月にも主要漁場の済州島付近の漁獲不振に苦しんだのに続き、今年日本水域での操業ができなければ、操業体系が壊滅的な被害を受けることになる。

 そのため釜山市は、地域漁業の被害予防のために緊急経営安定資金の支援や廃業支援費の補助、大型巻き網漁船の減隻支援、代替漁場の開発支援などを政府に提案している。

 釜山市の関係者は「昨年に続き今年の韓日漁業交渉が難航しているのは、漁獲割当量を巡って韓日両国の立場の隔たりを埋められないこともあるが、実質的には政治・外交問題で韓日関係がぎくしゃくしていることが大きな原因だ」とし、「交渉決裂の長期化による地域漁師の被害予防に政府が積極的に乗り出さなければならない」と述べた。