◇「人中心」で低成長・二極化克服 文政権が経済の方向性発表

 韓国政府は25日に青瓦台(大統領府)で閣議を開き、文在寅(ムン・ジェイン)政権の任期(5年間)中の経済政策をの大枠を示す「経済政策方向」を確定、発表した。分配と成長が好循環する「人中心の持続成長経済」を実現していく計画だ。低成長、二極化という韓国経済の根深い問題を乗り越えるには所得と雇用の増加が必要と判断。1時間当たり最低賃金1万ウォン(1000円)達成と公営賃貸住宅の年17万戸供給、月10万ウォンの児童手当の新設や年金支給額の引き上げなど、住居費や医療費、交通費、通信費、教育費の軽減策を打ち出した。予算と税制、投資インセンティブは雇用に焦点を当てて再設計する。

◇閣議出席者全員が文政権閣僚に 発足から76日で

 文大統領は25日の閣議で、政府組織改編と補正予算の確定を受け、「新政権が本格的に発足したことになる」とし、「成果と実績で評価される政権になるよう願う」と述べた。文政権発足から76日で初めて、閣議の出席者全員が文大統領が任命した閣僚となった。閣僚の任命には国会人事聴聞会を経る必要があり、一部の閣僚は任命が遅れていた。

◇北朝鮮が北西部でミサイル発射準備 潜水艦も異例の動き

 北朝鮮北西部の平安北道一帯で、北朝鮮がミサイルの発射を準備している状況が捉えられた。北朝鮮のロメオ級潜水艦(1800トン級)も朝鮮半島東の東海で10日近くも活動する異例の動きを見せている。韓国政府筋は25日、平安北道一帯でミサイルが入っている円筒形の発射管を搭載した車両型の移動式発射台の動きが継続して捉えられていると伝えた。ミサイルを今すぐ発射する兆候はないとしながらも、朝鮮戦争の休戦協定締結日にあたる今月27日を前後し、北朝鮮がミサイル発射という挑発に踏み切る可能性が高いとの見方を示した。

◇生活するためには「72歳まで」仕事 

 平均寿命が伸び、高齢層(55〜79歳)が平均72歳まで働く意思を持っていることが統計庁の調べで分かった。働く目的は半分以上が「生活費に充てるため」だった。5月時点の高齢層は1291万6000人となり、前年比で4.2%増加し、高齢層の雇用率は54.8%で、同1.1ポイント上昇した。

◇判決のテレビ中継許可へ 朴前大統領絡む事件も対象

 韓国の大法院(最高裁)は25日に判事による会議を開き、法廷傍聴や撮影などに関する規則を8月1日付で改定し、一審と二審の判決公判のテレビ中継を認めることを決めた。裁判長が許可すれば、贈賄罪などに問われているサムスン電子副会長、李在鎔(イ・ジェヨン)被告や、収賄などの罪に問われている前大統領の朴槿恵(パク・クネ)被告らに対する宣告を中継で視聴できるようになった。被告の同意を得なくても、裁判長が公共の利益にかなうと判断した場合、判決の中継が認められる。

◇高所得層の所得税率引き上げ 韓国与党が検討

 政府と与党「共に民主党」は25日、年間所得3億ウォン以上〜5億ウォン以下の個人に対する税率をこれまでの38%から40%に引き上げる方策を検討中だと伝えた。共に民主党の関係者は、聯合ニュースの取材に対し「まだ確定ではないが、3億ウォン超〜5億ウォン以下の(課税)区間を新設する可能性が高い」と述べた。この関係者は「27日に政府・与党協議で区間新設を具体的に議論する予定だ」とし、「(課税効果などを)シミュレーションし、適正な時点で公開する」と説明した。

◇カード手数料を来月引き下げ 中小加盟店の負担軽減へ

 韓国金融委員会は25日、来月から年間売上高3億〜5億ウォンのクレジットカード加盟店は手数料を0.7%、年間売上高2億〜3億ウォンの加盟店は0.5%引き下げる内容の与信専門金融業法施行令改正案が閣議決定され、31日から施行されると伝えた。改正案によると、クレジットカードの手数料が平均2%前後から1.3%に0.7%引き下げられる中小加盟店の範囲は、年間売上高2億〜3億ウォンから3〜5億ウォンに拡大される。

◇SKハイニックス 4〜6月営業益・売上高が再び過去最高

 韓国の半導体大手SKハイニックスが25日発表した4〜6月期決算によると、本業のもうけを示す営業利益は3兆507億ウォン(約3000億円)と前年同期の6.8倍に急増し、四半期ベースで過去最高を記録した。半導体市場の好況が影響した。売上高は6兆6922億ウォンで前年同期比70%増加し、当期純利益は2兆4685億ウォンを記録。1〜3月期に続き、営業利益だけでなく、売上高、当期純利益がそろって過去最高を更新した。