◇今年の租税負担率が過去最高の見通し 来年は20%台か

 韓国の国民が今年負担する租税が、国税と地方税を合わせ、初めて340兆ウォン(約34兆円)に達する見通しだ。租税負担率も20%に迫り、2007年を抜いて過去最高を記録するとみられている。新政権は今年の税制改正で所得税と法人税表面税率の引き上げをはじめとする増税に乗り出すと表明しており、来年以降の税負担率が20%台になるとの観測もある。

◇米当局「北朝鮮、早ければ来年ICBMで米本土攻撃が可能」

 米国防総省の情報機関、国防情報局(DIA)が、北朝鮮が早ければ来年、実戦で米本土を大陸間弾道ミサイル(ICBM)で攻撃できる能力を保有するという内容の報告書を作成した。米紙ワシントン・ポストが25日(現地時間)報じた。DIAの見解は、北朝鮮が米本土を核ミサイルで攻撃できる能力を備えるまで少なくとも2年はかかるとする米情報機関の従来の分析と見通しを半分以上短縮したことになる。

◇米下院 北朝鮮などへの制裁強化法案可決

 米下院は25日(米東部時間)の本会議で、北朝鮮、ロシア、イランに対する制裁強化法案を賛成419、反対3の圧倒的な賛成多数で可決した。北朝鮮に対しては、軍事と経済の源を封鎖しドルの流入を完全に断つことに焦点を当てた。

◇日本政府の慰安婦問題への取り組み 国連機関が評価引き下げ 

 市民的、政治的権利に関する国連の人権規約委員会が、旧日本軍慰安婦問題の解決に向けた日本政府の取り組みに対する評価を引き下げていたことが25日(現地時間)、確認された。委員会は2014年7月、日本の規約履行を審査した最終見解で、日本政府が慰安婦問題で公的に謝罪するよう促し、加害者の処罰や被害者の名誉毀損(きそん)防止などを勧告した。その後2回の会議で、勧告の履行に対する評価を引き下げた。

◇韓国成人の焼酎消費 昨年は1人当たり週1.6本 

 韓国の成人は昨年、1週間に1人当たり平均1.62本の焼酎を飲んだことが26日、業界の調べで分かった。酒類大手のハイト真露の焼酎「チャミスル」(360ミリリットル)の昨年の出荷本数は17億本だった。業界はメーカーごとの販売量やシェアなどを公開していないが、チャミスルの韓国国内シェアが約50%であることから、昨年の焼酎の消費量は34億本と推計される。