【ソウル聯合ニュース】韓国の国防部は28日、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」が配備されている南部・星州の在韓米軍基地で行ってきた小規模環境影響評価を一般の環境影響評価に変更する方針を発表した。

 また、「THAADの最終配備は米側に提供する星州基地全体に対し、国内法に基づく一般環境影響評価を実施した後、その結果を反映して決める」とし、評価結果が出た後にTHAADの発射台4基などを基地に配備するとした。

 ただ、「前政権が昨年12月から進めてきた小規模環境影響評価について環境部と協議し、配備済み装備の臨時運用のための補完工事、燃料供給、駐留兵士のための施設工事は認める」と説明した。

 国防部は昨年7月、THAADの在韓米軍配備を発表し、基地で小規模の環境影響評価に着手したが、今年5月に文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足した後、待ったがかかった。米軍は今年3月にTHAADの発射台2基を基地に配備し、4月には新たに4基を韓国に持ち込み、別の基地に保管している。

 韓国青瓦台(大統領府)は国防部が一般の環境影響評価を避ける目的で米軍に提供する敷地約70万平方メートルのうち、第1段階として32万8799平方メートルを提供したとみて、法令に基づく適切な環境影響評価を実施するよう指示した。33万平方メートル以下は小規模環境影響評価の対象となる。小規模環境影響評価は平均で約半年がかかるが、一般の評価は1年以上かかる。

 青瓦台の指示を受け、韓国政府は6月7日に国防部や環境部、外交部などが参加する政府合同のタスクフォース(TF、特別チーム)を設置し、対策を講じてきた。国防部の今回の発表はTFの議論の結果だ。

 国防部は「THAAD配備の影響を受ける地元住民の不便と懸念を勘案し、関係機関と協力して該当地域に対する適切な支援対策を実施する予定で、住民が望む場合はTHAADレーダー電磁波の安全性検証や公聴会などを行う」との方針を明らかにした。

 一部の地元住民はTHAADの射撃管制レーダーから出る電磁波が人体や農作物に悪影響を与える可能性があるなどとして、THAAD配備に反発している。