【世宗聯合ニュース】韓国統計庁が31日発表した資料によると、今年4〜6月期の大企業(従業員300人以上)就業者の減少幅が約7年ぶりの大きさとなった。

 一方で小規模事業者(従業員1〜4人)の就業者数の増加幅は過去3年で最大となり、就業者数が増加しても若年層が望む「好条件の雇用」拡大にはほど遠い状況が浮き彫りになった。

 統計庁によると、4〜6月期の大企業の就業者数は246万3000人で、前年同期から2万5000人減少した。減少幅は2010年7〜9月期(同8万4000人減)以来の大きさ。

 大企業の就業者数は2012年4〜6月期から順調に増加し、昨年1〜3月期には16万1000人増加してピークを迎えた。

 しかし昨年10〜12月期の増加幅は2万人まで減少し、増加幅が急激に鈍化した。今年1〜3月期には1万8000人減少して5年ぶりにマイナスに転じ、4〜6月期には減少幅はさらに大きくなった。

 大企業の就業者数は減少しているが、小規模事業者の就業者数は急速に伸びている。

 4〜6月期の小規模事業者の就業者数は987万2000人で、前年同期比14万7000人増加した。増加幅は14年1〜3月期(19万6000人増)以来の大きさとなった。

 小規模事業者の就業者数は昨年4〜6月期に21万8000人減少した後、四半期ごとに増加幅が拡大している。

 大企業の雇用状況が芳しくないのは、大企業の相当数を占める製造業の不振と関連があるというのが統計庁の分析だ。

 製造業の就業者数は先月1万6000人増加し、昨年6月以降初めてプラスに転じたが、4〜6月期ベースでは2万3000人減少した状態だ。

 これに反して、自営業者は昨年末に比べ勢いは鈍ったものの増加傾向にある。

 4〜6月期の自営業者は567万3000人で、前年同期から6万6000人増えた。増加した自営業者のうち、79%(5万2000人)は雇用元のない「1人社長」だ。

 自営業者は昨年7〜9月期に5万2000人増加して1年半ぶりにプラスに転じた後、4四半期連続で増加している。

 統計庁の関係者は「大企業の雇用状況が良くないのは、製造業、金融・保険業などの雇用状況が完全に回復できていない影響がある」とし、「雇用市場は多少好転しているが、今も質的には不十分だ」と指摘した。