【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が先月6日にドイツで発表した南北対話の再開などを含む対北朝鮮政策「新朝鮮半島平和ビジョン」(ベルリン構想)が、動き出してもいないうちから壁にぶち当たっている。

 北朝鮮が最も神経をとがらせていた軍事境界線付近での「敵対行為」の中止を話し合うための会談を提案しても北朝鮮は無視を決め込んでおり、韓国政府は「金正恩(キム・ジョンウン)体制の北朝鮮」をいかにして対話の場に引っ張り出すべきか苦慮しているようだ。

 北朝鮮は韓国との対話に応じないどころか、7月には大陸間弾道ミサイル(ICBM)級の「火星14」を2回発射し、挑発を強めている。韓国政府の関係者は1日「北が何らかの反応を示せばそれに合わせた戦略を立てるだろうが、会談提案に何も反応せず挑発を繰り返しているので、もどかしい」と話した。

 文政権はこの2カ月余り、北朝鮮との対話を目指し全力を挙げた。文大統領はベルリン構想を通じ「われわれは北の崩壊を望んでおらず、どのような形態の吸収統一も、人為的な統一も推進しない」と明言し、北朝鮮の崩壊に公然と言及していた過去の保守政権とは違うということを強調して北朝鮮を安心させようとした。

 韓国政府が軍事境界線付近での敵対行為の中止を議題とする軍事当局者会談を真っ先に提案したのも、北朝鮮が応じる可能性が一番高いと踏んだためだ。韓国軍の拡声器による宣伝放送や北朝鮮を非難する韓国民間団体のビラの散布などが中止されれば、北朝鮮としては「体制の尊厳」を守ることにつながるため、関心を持つと見込まれていた。

 こうした状況と関連し、北朝鮮が核兵器を完成させ米国と交渉することばかりに関心を向け、南北関係を後回しにしているとの見方もある。北朝鮮が米本土を狙う攻撃手段をほぼ確保し、米国との交渉により究極目標である「米朝平和協定の締結」を実現できるとの自信を持っているということだ。

 韓国国立外交院のキム・ヒョンウク教授は「北は米国と国際社会から核保有国、長距離ミサイルの発射能力を持つ国として認めてもらい、米国との対話に進もうとするだろう」と話す。

 北朝鮮が米国の方ばかり向いて露骨に韓国を無視している状況ではできることも限られ、文政権の「朝鮮半島問題の運転席に座る」という目標も空虚なスローガンで終わってしまう公算が大きい。政府は「対話と制裁」というツートラックを維持するとしているが、北朝鮮が対話に応じず国際社会の北朝鮮への圧力がさらに強まれば、韓国も制裁に重きを置かざるを得なくなる。

 一部では、文政権の対北朝鮮政策が「金正日(キム・ジョンイル)体制の北朝鮮」を相手にした経験を基にしているため、現状には適さないとの指摘もある。

 また、市場の活性化で北朝鮮経済は上向いており、韓国銀行(中央銀行)は2016年の北朝鮮の実質国内総生産(GDP)が前年比3.9%増加したと推定した。人道支援程度で会談の場に引っ張り出すのも難しい状況だ。

 現状を踏まえ、金正恩体制を相手にするための新たな対北朝鮮政策を求める声が出ているが、実際にどんな政策が必要なのかについてのアイデアは聞こえてこない。これについて政府関係者は「金正恩について知らないことは認めるが、それは韓国だけでなく全世界も同じだ。ひとまず北側と会えてこそ彼らが望んでいることも分かるため、対話が重要だ」と述べた。

 北朝鮮に対する特使派遣の必要性も台頭している。北朝鮮が何を望んでいるのかを探るためだが、もちろんこれには米国との事前調整が必須となる。

 韓国・北韓大学院大の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は「8月の韓米合同軍事演習が終われば政府が水面下での接触や特使派遣を検討する可能性が高い」とし、「北も9〜10月になれば局面を変えるための戦略を取ってくるのでは」と話した。