【ソウル聯合ニュース】米外交に影響力があるとされるキッシンジャー元米国務長官が米政権幹部に「北朝鮮政権崩壊後の状況について、米中が事前合意すれば、北朝鮮問題の解決に役立つ」と助言したと米紙ニューヨーク・タイムズが報道したことに関連し、韓国外交部の趙俊赫(チョ・ジュンヒョク)報道官は1日の定例会見で「韓米政府は北の核・ミサイルの重大性と緊急性に対する共同認識を土台に、北の核問題と関連したあらゆる事項について、いつにも増して緊密に協力している」と述べた。

 また「韓米首脳会談や外相による電話会談などで(両国は)北の弾道ミサイル発射など、戦略的挑発に対応するための協力策について踏み込んだ意見交換を行った」と強調した

 趙報道官は今月の東南アジア諸国連合(ASEAN)地域フォーラム(ARF)など、ASEAN関連の外相会合でもさまざまな形で関連協議を行う予定だと説明した。

 北朝鮮の政権交代については「米国政府は既に立場を明らかにしたと承知している」とした。ティラーソン米国務長官は講演などで北朝鮮の政権交代や体制崩壊を推進しないとの立場を示している。

 趙報道官の発言は、米中間で対北朝鮮政策を議論する過程で韓国が蚊帳の外に置かれるのではないかとの一部の懸念を払拭するためのものとみられる。

 一方、外交部が先月31日に旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意の交渉過程と合意内容を全般的に検証するためのタスクフォース(TF、作業部会)を立ち上げたことについては、「外交ルートを通じて日本側に事前説明を行った」とし、「日本側は慰安婦合意が未来志向の韓日関係構築に重要だとの立場を伝えてきた」と述べた。

 24日に韓中国交正常化25周年を迎えることについては、「非常に意義深い日で、われわれとしても両国関係の重要性を大変重視している」とし、「(先月の)韓中首脳会談で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が中国への招待を受けた。両国の政府トップのコミュニケーションは非常に重要であるため、(訪中に)必要な外交的協議を進めている」と伝えた。