【世宗聯合ニュース】韓国の金東ヨン(キム・ドンヨン)経済副首相兼企画財政部長官が2日の経済懸案懇談会で、「きょう(不動産)対策を発表した後も市場の状況を注視し、不安な状況が続くようなら持続的に対策を講じる」と述べた。

 金氏は政府がこの日発表する不動産対策について、分譲だけでなく住宅市場全体を対象にしており、「税制、金融を含め、可能な規制手段をすべて動員した」と言及した。一部の地域で住宅取引が過熱していることに関連し、首都圏で実際に居住する家を必要とする層に住宅を十分供給するための対策も並行させるという。

 また、「不動産市場は家計債務(個人負債)対策と密接な関係がある」とし、家計債務の総合対策も8月中に発表したい考えを示した。

 一方、一部のメディアが指摘する北朝鮮に絡む「8月危機説」に対しては、可能性は低いとする一方で、「市場が小さいことにも敏感に反応しかねないことを勘案し、金融と実体経済の動向を綿密にモニタリングし適期に対応できる準備をすべてしておく」と述べた。