【ソウル聯合ニュース】大韓赤十字社は3日、1945年8月に広島と長崎に投下された原爆により被爆した在韓被爆者を探していると発表した。

 大韓赤十字社は韓日両国政府から委任され、日本から韓国に帰国した被爆者を支援している。6月末の時点で2385人が被爆者として登録されている。

 原爆投下時に、爆心地から一定の距離にいた人や、投下されてから2週間以内に爆心地から半径2キロ以内に入った人、広島や長崎などで救護活動などに従事していた人、胎内被爆した人などが支援の対象となる。

 被爆者に認定されれば、大韓赤十社から医療費や医療補助費、定期健康診断費、精密検査費などが支払われる。日本政府が被爆者に支給する手当についても、大韓赤十社を通じ、過去にさかのぼって申請することができる。