【ソウル聯合ニュース】韓国情報機関、国家情報院(国情院)の弊害を明らかにするために文在寅(ムン・ジェイン)政権が設置したタスクフォース(TF、作業部会)が、2012年の大統領選挙に国情院が介入した事実を確認したことが3日、分かった。

 文在寅候補が朴槿恵(パク・クネ)候補に敗れた12年大統領選の国情院による介入を巡っては、当時国情院トップの院長だった元世勲(ウォン・セフン)氏が最大野党・民主統合党(現・共に民主党)から出馬した文在寅候補を中傷する書き込みをインターネット上でするよう職員に指示し、選挙に介入した罪で13年6月に在宅起訴された。元氏は二審で実刑判決を受けたが、大法院(最高裁判所)が15年7月に審理を高裁に差し戻し、現在も公判中だ。

 同TFの関係者は聯合ニュースの取材に対し、インターネット上での書き込みが確認され、具体的にどのような組織と単位が、どの程度介入したのかを把握したと説明した。

 TFは近く、国情院の介入の疑いが持たれている13の事件のうち、一部について中間調査結果を発表するという。 

 発表されるのは、12年の大統領選における国情院の書き込み事件とSNS(交流サイト)に関する報告書作成事件の2件という。国情院の書き込み事件については、使用されたIDの数も発表される。報告書作成事件は国情院が作成した報告書に、12年の総選挙と大統領選に備え、ツイッターやフェイスブックなどを掌握しなければならないとの内容が含まれていたことを指す。

 TF関係者は「国情院が元氏の指示を削除して検察に提出した記録を復元した結果、書き込み事件で元氏が指示した内容がある程度確認できた」と話した。TFの別の関係者も元氏が大統領選で影響力を行使した状況を確認したと明らかにした。