【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と米国のマクマスター大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、日本の谷内正太郎国家安全保障局長は3日、電話会談を行い、北朝鮮が先月28日に大陸間弾道ミサイル(ICBM)級「火星14」を発射したことについて議論した。青瓦台が発表した。

 青瓦台によると3カ国高官は、北朝鮮のミサイル発射が朝鮮半島と北東アジアだけでなく、全世界の平和と安定を脅かす挑戦という認識を共有。その上で、北朝鮮の新たな挑発を抑止するために国連安全保障理事会の決議などを通じ、最大限の圧力を加えることで一致した。

 青瓦台は「北と正しい条件の下での対話が可能だということを確認するとともに、北を対話へと導くには3カ国を中心とした国際社会の一致した対北制裁・圧力が必要だとの認識を共有した」と説明した。

 鄭氏は会談で、最大限の圧力と制裁の究極の目標は北朝鮮を対話に導くためという点を明確にし、朝鮮半島の緊張をいたずらに高めないよう気を付ける必要があると強調したという。

 会談は1時間10分にわたり行われた。青瓦台は「3カ国の安保責任者は、今後も北の核・ミサイル問題で緊密に連携していくことにした」と説明した。