◇米国務省 北との「対話路線」トーンダウン

 米国務省は3日(現地時間)、ティラーソン長官が「北朝鮮との対話」に言及したことで米国が対北朝鮮融和策に方針転換したのではないかとの観測が出ていることと関連し、まだ対話の時期ではないとの判断と、北朝鮮への圧力に注力するという政策基調に変わりがないことを重ねて強調した。同省のナウアート報道官は定例会見で「米国が北朝鮮と対話したり交渉を考慮したりするには、北朝鮮が歩む道のりは長い」とし、「北朝鮮は非核化を真摯(しんし)に試みていることを見せる必要がある」と述べた。

◇連日の猛暑 4日も続く見込み

 韓国は4日も蒸し暑い天気が続く見通しだ。この日午前5時現在、全国の大部分の地域に猛暑警報が発令され、熱帯夜だった地域は朝から25〜26度ほどとなっている。全国の主要地域の気温はソウル26.2度、仁川26.7度、水原25.5度、春川23.5度、江陵22.1度、清州24.5度、大田24.7度、全州24.0度、光州25.9度、済州28.1度、大邱24.5度、釜山25.9度、蔚山23.9度、昌原26.8度など。

◇庶民向け住宅ローン 財源を最大2兆ウォン増額へ

 韓国政府は4日、庶民の住宅購入を支援する政策融資商品「ティディムドル(土台)ローン」の財源を最大で約2兆ウォン(約1950億円)追加し、10兆ウォン規模で運営する方策を推進していると明らかにした。国土交通部と企画財政部はこのほど、財源確保のため銀行の財源による融資に利差補填(ほてん)する内容などを骨子とする住宅都市基金運営計画の変更案に合意した。利差補填とは、政府が個人や企業に融資する場合の金利と金融機関が民間に融資する際の金利の差を政府が補填するもの。政府は2日発表した不動産対策で過熱する投機に警鐘を鳴らす一方、持ち家のない庶民の住宅購入は支援する方針を示していた。

◇健康保険料 来年は引き上げの見通し

 韓国の来年の健康保険料の決定が迫り、保険料引き上げの有無に関心が集まっている。保健福祉部と国民健康保険公団によると、保健福祉部は今月中に健康保険の最高議決機関である健康保険政策審議委員会を開き、2018年の健康保険料率を定める計画だ。通常、健康保険料率は毎年6月中に決定されるが、今年は例年より遅れている。保健福祉部と健康保険公団、医療界では、文在寅(ムン・ジェイン)政権の健康保険政策が「適正負担・適正給与」であることから、保険料が引き上げられるとみている。

◇4〜6月の個人カード使用額1割増 黄金連休・猛暑が影響

 韓国の与信金融協会が4日発表した資料によると、4〜6月期のクレジットカードの使用額は185兆6000億ウォンで、前年同期比4.0%増加した。5月の黄金連休と猛暑による冷房機器の販売増加などの影響で、個人のクレジットカード使用額は前年同期比11.2%増加したが、法人カードは税金のカード納付の減少で使用額が急減した。

◇韓国の消費者「排ガス不正の被害補償を」 独メーカー提訴へ

 韓国の消費者がアウディとフォルクスワーゲンに続き、ポルシェ、BMW、ベンツなどドイツの自動車メーカー3社を相手取り「排ガス不正被害」の補償を求める訴訟に乗り出す。業界によると、ポルシェ、BMW、ベンツの自動車を所有する6人は8日、これらのメーカーの排気ガス関連の不正と談合で被害を受けたとして、ソウル地裁に損害補償請求訴訟を起こす予定だ。