【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は9日付の社説で、国連安全保障理事会が新たな対北朝鮮制裁決議を採択したことを非難し、北朝鮮軍と国民は朝鮮労働党が示す並進路線(核開発と経済発展を同時に進める政策)に従い、揺るぎない信念を持ちさらに力強く進むとの姿勢を示した。

 また、並進路線の中核とされる「先軍」と「自力更生」を強調した。

 北韓大学院大の梁茂進(ヤン・ムジン)教授は同社説について、「安保理制裁決議に対する全面排撃を強調するとともに、金正恩(キム・ジョンウン)時代の新しい政策路線を強調することにより、体制の結束を図る狙いがある」と説明した。