【ソウル聯合ニュース】米国が、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議案の11日(現地時間)採決を目指す中、米中は北朝鮮への原油供給量を減らす案を巡り最終調整を行っているようだ。

 安保理の状況に詳しい外交筋は11日、米国が原油に関する制裁を最も重視しているとし、「原油供給を制限する案が採択される可能性がある」と伝えた。

 米国が先ごろ安保理理事国に示した決議案には、原油や石油精製品の北朝鮮への禁輸が盛り込まれているが、石油の全面禁輸には安保理で拒否権を持つ中国とロシアが反対している。そのため、米中は北朝鮮への原油供給量を実質的に減らす「折衷案」を巡り最終協議を行っているという。

 外交筋は、北朝鮮の今後の挑発に応じて原油供給制限を強める「段階的」な制裁案が検討されていることも示唆した。

 中国は現在、北朝鮮に有償・無償を合わせて年間100万トン程度の原油を供給しているとされる。また、ロシアは年間に少なければ数万トン、多ければ30万〜40万トン程度を供給していると国際社会は試算している。

 外交筋は「現在、米中が懸命に協議している」と述べ、「現段階では、米国が安保理決議案の採決を(予定通り11日に)強行し、これに中ロが拒否権を行使するという状況は起きないと予想している」と伝えた。