◇インドネシア訪問の文大統領「ASEANと協力強めていく」

 東南アジア歴訪に出発した韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領が8日(現地時間)、最初の訪問先インドネシアを国賓として訪れ、「インドネシアをはじめとする東南アジア諸国連合(ASEAN)との交流、協力関係を4強(朝鮮半島を取り巻く米国・中国・日本・ロシア)並みに引き上げ、発展させていく」との意向を示した。現地に暮らす韓国系住民との懇談会に出席した文大統領は、ASEANについて韓国国民が最も多く訪れる海外の観光地で、貿易と投資の規模も中国に次いで2番目に大きいことに言及。中でもインドネシアを「ASEANの中核をなす国」と強調した。

◇韓米FTAの見直し 来月にも交渉入りか

 韓米自由貿易協定(FTA)改定に向けた交渉が早ければ来月から始まる見通しだ。両国の国内手続きを踏まえると交渉の開始は早くとも来年初めとみられていたが、大幅に早まることになる。これに関し文在寅大統領も今月7日の韓米首脳会談の直後、「韓米FTAに関連した協議を迅速に進めることにした」と話している。

◇元国防部長官に検察が逮捕状請求 保守政権下での工作活動

 保守系の李明博(イ・ミョンバク)政権時代に国軍サイバー司令部がインターネット上で政治的な書き込み工作を行ったとされる問題で、検察が8日、この活動への関与が疑われている金寛鎮(キム・グァンジン)元国防部長官と林官彬(イム・グァンビン)元国防部政策室長に対する逮捕状を請求した。金氏は検察の調べに対し、李元大統領がサイバー司令部の要員を大幅増員した際、人選に関し指示を出したこと、サイバー司令部の活動内容を青瓦台(大統領府)に報告したことを一部認めたとされる。

◇プーチン氏 アジア太平洋・ユーラシア経済協力体制の構築提案

 ロシアのプーチン大統領が9日、ベトナム・ダナンで10〜11日に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議に先立ち、「繁栄と調和がとれた開発に向かって共に進もう」と題した文を聯合ニュースに寄稿し、アジア太平洋地域と中央アジア、欧州をつなぐユーラシア全体の経済協力体制構築を提案するとともに、韓国を含む関係国の積極的な参加を呼び掛けた。同氏は「APEC加盟国は政治状況を超越した合意、自発的参加、相互尊重、歩み寄りの原則に基づいて協力しようと努力してきた。これはAPECだけが持つパートナー精神の本質」と強調した。

◇大統領府首席秘書官を補佐していた3人 検察が逮捕状請求

 韓国検察は8日、田炳憲(チョン・ビョンホン)青瓦台政務首席秘書官の国会議員時代に田氏の秘書官を務めた3人に対する逮捕状を請求した。この3人はテレビ通販大手ロッテホームショッピングが2015年に韓国eスポーツ協会への後援として拠出した3億ウォン(現在のレートで約3070万円)のうち一部を横領した疑いが持たれている。

◇「創造」から「革新」へ 官庁などの組織で名称変更

 政府の各機関が内部組織の名称から朴槿恵(パク・クネ)前政権が掲げていた「創造」を外し、現政権のキーワードである「革新」に変更する作業を進めている。最近では国土交通部が企画調整室の下の「創造行政担当官室」を「革新行政担当官室」に変更した。組織の機能は変わっていない。行政安全部は7月の政府組織再編の際、「創造」から「革新」に変更するよう指針を出している。