【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部は28日、今月24日まで1カ月実施した「延命医療決定法」の試験事業の中間結果を発表した。同法は患者の意思を尊重して延命治療を中止することができるようにするための手順などを定めている。

 事業に参加した10の医療機関の入院患者中、延命治療を拒否し合法的な尊厳死を選択した患者は7人だった。延命治療とは、患者を延命させるための心肺蘇生、人工呼吸器使用、血液透析、抗がん剤投与の四つの医療行為を指す。

 さまざまな疾病により死期の迫った患者が合法的に延命治療をやめて、尊厳のある死を迎えるには三つの方法で患者の意思を直接または間接的に確認する。本人が担当医師を通じて「延命医療計画書」を作成した場合のほか、作成できないまま死期が迫った際は患者の家族2人以上の一致した意見がある場合、または患者の家族全員の合意がある場合。合法的な尊厳死を選択した死亡者7人のうち2人は延命医療計画書を作成し、4人は患者の家族2人の意見で、1人は患者の家族全員の合意で延命治療を中止した。

 保健福祉部は来年1月15日まで試験事業を行い、2018年2月4日から延命医療決定法を本格的に施行する計画だ。