【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の白泰鉉(ペク・テヒョン)報道官は28日にメディアに配布した資料で、民間専門家でつくる同部の政策革新委員会が北朝鮮との経済協力事業・開城工業団地の操業中断など保守政権の対北朝鮮政策の問題点を指摘したことについて、「謙虚に受け止める」との立場を示した。また、「今後は国民的合意を基に透明かつ公正に対北・統一政策を推進する」と強調した。

 同委はこの日、対北朝鮮政策を点検した結果をまとめた「政策革新意見書」を発表し、朴槿恵(パク・クネ)前政権が北朝鮮の核実験などを受けて2016年2月に開城工業団地の操業を中断したことについて、政府内の正式な意思決定プロセスを経ず当時の朴槿恵大統領が一方的に口頭で指示したものだったと指摘した。

 白氏は「意見書で提示された統一部の革新に向けた案については、必要な後続措置を取る」とした。