【ソウル聯合ニュース】韓国の売上高上位10社は昨年、海外での売り上げが全体の3分の2を占めていたことが分かった。

 経済団体、全国経済人連合会のシンクタンク「韓国経済研究院」は6日、昨年の売上高上位10企業の総売上高は695兆6000億ウォン(約65兆8000億円)で、このうち65.9%は海外での売り上げだったと発表した。

 SKハイニックス(97.9%)とサムスン電子(86.1%)の海外売上高の割合が最も高く、起亜自動車(66.9%)、LG電子(63.5%)、現代自動車(62.0%)が続いた。

 韓国経済研究院は、昨年の売上高上位100企業のうち国内と海外の売り上げ区分が可能な64社を対象に分析した結果、上位になるほど海外での売り上げ比率が高かったことも明らかにした。

 2014年と比較可能な54社では、35社(64.8%)が海外での売り上げの割合が増加し、平均41.4%から50.6%に9.2ポイント上昇した。

 サムスン電子は5年前の89.9%から86.1%に3.8ポイント下落したが、80%台後半を維持した。現代自動車は6.7ポイント、起亜自動車は4.5ポイントそれぞれ上昇し、60%台だった。

 業種別では電機電子(82.6%)の海外売り上げの割合が高かった。SKハイニックスとLGディスプレーは90%を超え、サムスン電機、サムスン電子、サムスンSDIは80%台だった。

 地域別ではアジア(43.7%)、米州(31.5%)、欧州(18.7%)の順だった。

 売上高10大企業が昨年1年間に国内で納付した法人税は18兆9000億ウォンで、そのうちサムスン電子が11兆6000億ウォン、SKハイニックスが5兆6000億ウォンを納めた。

 韓国経済研究院は「10大企業の法人税納付額は昨年の雇用予算(19兆2000億ウォン)と同水準で、児童手当予算の8.6倍に達する」と説明した。

 また国内と海外での売り上げを区分している64社は、勤労所得税の課税対象となる労働者全体の5.6%(59万2000人)を雇用し、給与総額は49兆1000億ウォンで給与額全体の9.3%に上った。この金額を基に各企業の社員が納付する勤労所得税を推算すると、全体の12.8%(4兆5000億ウォン、17年規準)を占める。